経営ビザ申請

外国人が起業し、「経営・管理」の在留資格を得るために設けられた基準の内容は非常に複雑で厳しい内容になっており、起業のハードルをあげております。また、原則としてビジネスが実際にスタートする、もしくはそれが明確に立証できる状況にならないと審査の対象にならないため、在留資格が取得できるかどうか不明確な状況で費用をかけてオフィスや店舗などを借りたり、従業員を手配したりすることになり、万が一にも不許可になってしまった場合は被ってしまう損失が大きくなります。まずはお問い合わせ頂いた方ひとりひとりの状況を総合的に把握し、「本当に経営・管理」を取得する必要があるか」、「永住許可等、別の在留資格を取得できる可能性はあるか」などご相談させていただければと思います。

外国人の為のサポートサービスです！

• 日本で会社を設立して起業したい方
• 会社設立後、在留資格（VISA)の申請が必要な方
• 信頼できる専門家に依頼したい方

当事務所では経営ビザ申請時において、会社設立と在留資格申請（投資・経営）を併せてトータルサポート対応が可能でございます。重複となりますが、外国人が起業し、「経営・管理」の在留資格を得るために設けられた基準の内容は非常に複雑で厳しい内容になっており、起業のハードルをあげております。また、原則としてビジネスが実際にスタートする、もしくはそれが明確に立証できる状況にならないと審査の対象にならないケースもございます。当事務所では経営ビザの取得から開業までの一連のトータルサポートが可能でございます。

会社設立＋在留資格（投資・経営）の条件

会社を設立し、「投資・経営」のVISAを取得するためには、以下の条件が必要です。

• 資本金500万円以上（本人の全額出資が前提です。親族等から借用した場合でも可）
• 出資者兼取締役が1名以上（本人1名のみで可）
• 外国人登録し、個人実印の印鑑証明書が取れる方
• 事務所もしくは事務所兼住居の場所を確保できる方

会社設立と投資・経営VISA申請に必要なもの

会社設立には以下のものが必要です。

• 会社代表印 ※当事務所では格安で印鑑作成の手配も可能です。
• 払込証明書 （通帳のコピーなど）
• 個人の印鑑証明書（代表取締役・取締役・出資者分）
• 会社設立後の法人開設届 ※当事務所では会社設立後の法人開設届も無料となります。

会社設立後、「投資・経営」の在留資格申請に必要なもの

会社設立には以下のものが必要です。

• パスポート
• 外国人登録証明書もしくは在留カード
• 会社案内 ※当事務所にて作成させて頂きます。
• 事務所・店舗の賃貸借契約書
• 株主総会議事録 ※当事務所で作成させて頂きます。
• 株主名簿 ※当事務所で作成させて頂きます。
• 事業計画書 ※当事務所で作成させて頂きます。
• 申請理由書 ※当事務所で作成させて頂きます。
• 資産形成過程説明書 ※当事務所で作成させて頂きます。
• 税務署への法人開設届一式 ※当事務所で作成させて頂きます。
• その他会社摂理後の定款など ※当事務所で作成させて頂きます。